2014-06-09 第186回国会 参議院 決算委員会 第10号
例えば、今回も総理示していらっしゃいますけれども、アメリカの艦船に日本人を乗せている場合、そのアメリカ艦船が沈没して日本人も犠牲になったとか、集団的自衛権行使の結果、外国のミサイルが日本国内に撃ち込まれたといったことも想定されるのかなと。その場合、不幸にも犠牲になった民間人の方に対する補償というのはどのようになっているのか。これ、御担当は官房長官でありますでしょうか、よろしくお願いします。
例えば、今回も総理示していらっしゃいますけれども、アメリカの艦船に日本人を乗せている場合、そのアメリカ艦船が沈没して日本人も犠牲になったとか、集団的自衛権行使の結果、外国のミサイルが日本国内に撃ち込まれたといったことも想定されるのかなと。その場合、不幸にも犠牲になった民間人の方に対する補償というのはどのようになっているのか。これ、御担当は官房長官でありますでしょうか、よろしくお願いします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君） 何度も申し上げますが、日本人が乗っている場合にアメリカ艦船を日本は守ることができないというのは、これは厳然とした事実であります。
例えば、尖閣諸島の警備に関し、外国公船が警備に当たる海上保安庁警備艇をくぐり、領海内に侵入し、領海内と公海をジグザグに航行しながら自衛隊と共同で警備するアメリカ艦船に攻撃を加える事態が発生した場合に、自衛隊艦船が外国公船に発砲する行為は個別的自衛権か、それとも集団的自衛権かをお聞かせください。また、その都度、内閣法制局に三百メートルなら可能かどうか判断を仰ぐのですか。総理にお伺いいたします。
これが実戦配備されると、中国沿岸から約二千キロの距離内にあるアメリカ艦船は脅威にさらされてしまいます。西太平洋でアメリカ空母などのアメリカ軍が自由に行動できなくなれば、これは日米同盟の機能が非常に不安定なものになる、そういう問題があります。そういうことから、アメリカは昨年の二月にＱＤＲを公表して、そういうジョイントエアシーバトル構想というものを打ち出したんですね。
例えば、インドの海軍が海賊船を沈めたりとか、あるいはアメリカで海賊から船員の奪還作戦が行われたとか、アルカイダが海賊を使ってアメリカ艦船に対して攻撃しろと言ってみたりとか、こういう状況になっておりますので、今、総理も正確におっしゃっていただきました、今後はどういう状況になるかわからない、こういう趣旨の御発言だったと思いますので、私は、これは与党の議員にもお願いしたいんですけれども、ぜひ虚心坦懐に考えていただきたいと
油の転用問題について、政府は、自衛艦が給油したアメリカ艦船がイラク作戦に参加することはないと説明していましたが、その後、不朽の自由作戦に従事していればほかの任務を行っていても問題はないと答弁を変更し、テロ対策特措法違反が行われていた疑惑が一層深まったため、失効したテロ対策特措法に基づく補給支援活動に限定して継続するとした補給支援特措法案にも反対をいたしました。
海上自衛隊の給油実績を見ますと、アメリカ艦船に対する実施例は回数にして半数に達しません。他方で、パキスタンやフランスにはほぼ日常的に供給しております。海上自衛隊が離脱すると、補給能力を失うパキスタンなどは作戦参加をあきらめる可能性が大きいと聞いております。また、支援相手国とは交換公文を結び、我が国の給油目的を文書で限定しております。
今の例をさらに具体的にすると、例えば、朝鮮半島で仮にアメリカ艦船の給油をしておった。御存じのように、給油というのは並行して走りますので、いわゆるディフェンスの上からいきますと、最も弱い状況になります。動けませんから。
その中で、日本がアメリカ艦船に補給をしている最中に攻撃を受けた際、自衛艦があくまで自己等や、自分の、自らのですね、武器等の防護のために武器を使用すると、そういうふうにされているわけなんですけれども、同様ケースにおいて長官は自衛権についても言及されておりまして、集団的自衛権と個別的自衛権の峻別の仕方について述べられております。
質疑でようやく答弁を引き出すということですので、このテロ特措法に基づくインド洋の自衛隊艦船の派遣については、後ほど触れますように、イラク戦争へのかかわりなども懸念をされる、あるいはさまざまな、もしかしたら、先ほどもお話があった第三国に燃料などが転用されているんではないか、あるいはアメリカ艦船が海上阻止活動ではなくてイラクに行っているんではないか、こうした数々の疑念があるんですけれども、防衛庁長官や外務大臣
そこで、場面を変えて、この問題についてもう一度伺いますけれども、艦船の場合、予測事態への対応として、米軍に優先利用を確保した港湾に入港したアメリカ艦船、これが出港後どういう行動をとるかについて、政府が、あなた方は武力攻撃予測事態ということでいろいろ港湾の優先利用も確保したのだからこういう制約がありますよというような、制約を加えるということができますか。
あの一九七一年の岩国基地の核疑惑問題、それからアメリカ艦船による核持ち込み疑惑等々、再三再四指摘されてきたそういう疑惑が、政府は米国からの事前協議がないので持ち込みはないと言い続けてきたんですね。しかし、そういうルールが守られているかどうか、これは検証しないとわからないわけでしょう。
中谷防衛庁長官の答弁は、人を殺傷し物を破壊する行為が行われていないアメリカ艦船からのミサイル発射は戦闘行為ではない、したがって、アメリカ艦船への給油を初め支援活動はアメリカの武力行使と一体化しないという一点張りでした。
というのは、アメリカにおいて、当時の国防長官であろうと思いますが、一九七二年における書簡、レアード国防長官からロジャーズ国務長官への書簡というものが公表されて、その中につづられた一九六三年四月の大平外務大臣の口頭了解、つまり核兵器を積んだアメリカ艦船の日本への寄港や領海通過は事前協議の対象としないということの了解をしていたという内容でありますけれども、そのことについて、参議院のガイドライン特別委員会
これはだれだって、沖縄に住んでいるときに、北海道における紛争よりも、武力攻撃よりも、目の前の公海上で行われているアメリカ艦船のドンパチの方が怖いに決まっていますよ。それをやはり明確にお答えになる必要は法律家としてはあると思いますよ。
そこでアメリカ艦船が、アメリカ軍が戦闘活動をしている。では、沖縄に住んでいる私はどっちが自分の生命財産に対する脅威だと思いますか。どっちだと思いますか、長官。法制局長官、どうぞ。
これはアメリカ艦船に核が搭載されているという事実を認めた、そういう裏づけがあっての発表になるわけです。とりわけ私たちは常に、非核三原則を国是とする我が国が核の持ち込みを許してはいけない、そういうことを再三強く政府に問いただし、かつ強くそれを求めてきたわけであります。
○矢田部理君 ここにアメリカの軍が発表したアメリカ艦船の日本寄港の一覧表があります。ほかの船の寄港ですよ、これは。空母も含みます。この一覧表は一年半分ぐらいあるのでありますが、こういうことを一方で発表しておきながら、タイコンデロガの寄港だけが、今何とおっしゃいましたか、作戦上の政策を危うくする、安全保障上の利害に背く影響を持つ、だから回答できない。
○田口委員 私は、まず法案の質問に入る前に、お許しをいただきまして、アメリカ艦船の日本寄港における問題に関連をして一点お尋ねをいたしたいと思います。 ことしの八月二十四日から九月二日まで、アメリカの戦艦ニュージャージーが長崎県の佐世保港に寄港いたしました。このことについて私は本委員会で二度ほど質問をしたわけでありますが、このことに関連をしてお尋ねをいたしたいのであります。
（拍手〉 さて、国是である非核三原則の厳守と絡み国民の関心を呼んだのが、巡航ミサイル・トマホーク搭載アメリカ艦船の日本寄港問題であります。先月末、佐世保に戦艦ニュージャージー、横須賀に原子力巡洋艦ロングビーチが分散して寄港いたしました。総理、戦艦ニュージャージーは核トマホーク計画の一番艦で、核搭載の可能性が極めて強く、入港に際して核を撤去することはあり得ないと言われております。
ニュージーランド政府が核を積むことのできるアメリカ艦船の寄港を拒否しました。それで、これは非核三原則を持つ日本としても大変関心のあるところでございますが、核の有無を明らかにしないのはアメリカの政策であり、安保の事前協議がない限り日本への持ち込みはないという政府の見解は極めて疑問であります。